琴平町議会 2013-06-11 平成25年 6月定例会（第2日 6月11日）
有名なところでございますれば、平成８年に三重県が事務事業評価に始まったと言われておりますし、国におきましては、平成２１年に行政刷新会議による事業仕分け等があったのが非常に記憶に新しいことかなと思っております。
有名なところでございますれば、平成８年に三重県が事務事業評価に始まったと言われておりますし、国におきましては、平成２１年に行政刷新会議による事業仕分け等があったのが非常に記憶に新しいことかなと思っております。
2009年の行政刷新会議による事業仕分けで、シルバー人材センターに対する国の運営補助金がそれまでより大幅に減らされることになり、それに合わせる形で、市の補助金も一昨年は1,415万円でしたが、昨年は1,212万円、そして今年度は940万円と減り続け、３年で500万円も減額されています。国の補助金を合わせますと1,000万円近い削減になっております。
その後、民主党への政権交代後、間もなくして立ち上げた行政刷新会議における事業仕分けは、財政危機に直面する国家予算を見直すため、それまでの特別会計などでの埋蔵金や高額な天下り官僚の報酬問題、その他、数多くの無駄な事業を洗い出し、公開の場で、蓮舫大臣など仕分け人が容赦なく切り込みを行ったことから、お茶の間をにぎわすほど国民の関心が急速に高まり、事業仕分けを取り入れる自治体も次第にふえている現状と理解しております
また、平成23年度予算編成におきましては、行政刷新会議の事業仕分けによるむだの洗い出しや１兆円を相当程度超える元気な日本復活特別枠を設定し、最終的に菅総理により決定される政策コンテストが行われるなど、さまざまな会議が開催されております。
国の行政刷新会議が行う事業仕分けは、国家予算の見直しにおいて、国民への透明性を確保しながら、事業が必要か否かを判断し、今後の課題を摘出するものとあります。 本市も、同じような課題で実施されているものと思います。
国の事業仕分けにつきましては、前鳩山内閣が掲げる政治主導の一環として行政刷新会議にワーキンググループが置かれ、平成21年度中に国の449事業を対象としまして事業の見直し等が図られたものでございます。これらの事業のうち本市への影響といたしましては、参議院議員通常選挙関係経費が上げられます。
内閣府行政刷新会議は、昨年11月より事業仕分けを行いました。御存じのとおり、大変な反響でした。国民にとって税金の使われ方は関心の高いことです。その税金の使われ方がよくわからない、不透明なものだったから、今回事業仕分けがそこに光を当て、人前に見せたわけです。反響が大きいのは当然です。
競輪の振興事業を担う財団法人ＪＫＡを取り上げた５月24日の事業仕分けの中で、行政刷新会議として公営ギャンブル共通の問題点について方向性を出すと述べ、競輪だけでなく、競馬や競艇などについても制度見直しを検討する考えを示されました。今後、業界全体での見直しへの働きかけをしていくことが課題だと考えられますが、理事者のお考えをお伺いいたします。 大綱２点目の道路行政についてお伺いいたします。
平成22年度に本市で実施予定の国費関係の土地改良事業は、ため池等整備の防災事業だけでありまして、昨年に行われました行政刷新会議の事業仕分けの対象になっておりませんでしたので、影響はないものと考えております。 次に、産業振興についての御質問のうち、本市の景気判断についてお答え申し上げます。 まず、本市における有効求人倍率についてであります。
新政権の行政刷新会議の事業仕分けは、賛否両論はあるものの８０％以上の国民がこれを支持し、今後も続けることを望んでいます。それは、これまで全く見えなかった税金の使い道を、公開の場で仕分けしたことが評価されたことではないかと思います。単に予算を切るだけを目的とするのではなく、事業の内容、必要性も市民に理解していただく方法としても、事業仕分けは有意義な手段であると考えます。
続きまして、２、政府の行政刷新会議が行っている事業仕分けによる本市への影響についてであります。 平成21年８月30日の衆議院議員総選挙により、平成21年９月16日に新政権が発足して約３カ月が経過いたしました。現在、国においては、マニフェストに掲げた事業を実施すべく検討中であります。テレビ・新聞等で、事業仕分けの状況が報道されていることは御承知のとおりであります。
耕作放棄地再生利用緊急対策の取り組みにつきましては、先般行政刷新会議の事業仕分けによりまして、当事業は来年度の予算計上は見送るべきだというふうな結論でありますが、国において平成21年度予算で確保した基金の範囲内で平成22年度の対応が可能でございますので、県と連携をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。
政府の行政刷新会議が、来年度の予算編成に向けて行った事業仕分けが先月27日に終了しました。概算要求の圧縮幅は、少なくとも約7,500億円に上ると言われています。事業仕分けは、行政刷新会議の事務局長 加藤秀樹氏が代表を務める民間シンクタンク──構想日本が、行政改革を進める手法として提唱したもので、もともと小泉内閣の構造改革の流れをくむものです。
次に、国においては歳出のむだを洗い出す行政刷新会議の事業仕分けという手法で、多くの国民が関心を持つことになりました。事業仕分けについては、短時間の議論で結論を出すのが乱暴である、仕分け人は現場を知らない、廃止や見直しの結論ありきではないか、仕分け人の権限は何かなどの批判が多数あります。
また、国でも、来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議が、11月11日から447事業の事業仕分けを一般公開で行い、事業の廃止や地方移管及び予算の大幅削減などを含め、全事業について見直しを求めています。
先般来、来年度予算のむだを洗い出す行政刷新会議による事業仕分けは、国民の高い関心を集めながらも、次世代スーパーコンピューティング技術の推進事業が事実上の凍結となったこと、また地方交付税が仕分け対象となっていることに対して、地方自治体から反発の声が上がるなど、異論が噴出しているところでもあります。
去る11月27日に終了した政府の行政刷新会議による事業仕分けで、農道整備事業が廃止という仕分けがされております。三豊市では、大規模農道西讃南部地区、及び一般農道財田地区を整備中であり、用地はほぼめどをつけておりますし、大規模農道は約５割程度、一般農道は来年度で完了予定となっております。
また、国家戦略局、行政刷新会議の設置、さらには地方分権の推進に向け国と地方の協議の場を設けるなど、新たな政治システムの導入を目指しており、これらが円滑に機能すれば国民が求める開かれた国政に近づくものと私も評価をいたしております。 次に、４点目の静かな改革、また国民生活第一の方向転換でございますが、私も表現方法は別として今回の政権交代は歴史的な転換であると認識をしております。